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れいわ新選組山本太郎代表「“財政健全化”訴える政治家は退場」「年200兆円規模ならインフレ率2％以内で毎年財政出動可能」

草野直樹 （かやのなおき）

れいわ新選組山本太郎代表「“財政健全化”訴える政治家は退場」「年200兆円規模ならインフレ率2％以内で毎年財政出動可能」

れいわ新選組の山本太郎代表が憲法記念日の3日、憲法の条文を照らし合わせながら、財政出動に踏み切らない政治家を批判しています。

山本太郎さんは、かねてから財政出動を旗幟鮮明にしてきましたが、国民に一律10万円毎月給付を4年行っても、インフレ率2％にならないシミュレーションも行っています。

日本は25年以上デフレが続く異常な国

もとの記事は、東京スポーツWebです。

タイトルは、『【憲法記念日】れいわ山本太郎代表「今、政治に必要なのは貴族ではない。徹底した財政出動」』。


れいわ新選組・山本太郎代表の憲法記念日の談話を記事にしています。

厚生労働省・令和元年度（2019年）実施の最新の国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」「やや苦しい」と　感じている世帯の割合が、全世帯で54・4％、母子世帯では86・7％。

　所得の低い人から高い人までを順番に並べた中央の値では、1995年調査で545万円。2019年調査では437万円に。

　約25年のデフレによって中央値は約108万円も低下。社会全体で貧しくなった。

　憲法15条を無視し、一部のみの奉仕者となった政治が、憲法25条も守られない現実を作り、25年以上デフレが続く異常な国となり、衰退国家へと転落した。（中略）

そこに加えて新型コロナの到来。さらに需要が減り、仕事や所得を減らす、失うものは増えている。

「野村総研」の調査ではパート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人と推計。

「労働政策研究・研修機構（JILPT）」の調査では、女性の収入が1割以上減った家庭では、5世帯に1世帯が食費の切り詰めを行い、1割弱が公共料金の滞納をしているという。


こうした事態を受けて、山本太郎代表は、「この大災害を前に、プライマリーバランスの黒字化、財政規律、コロナ後の増税の必要性を訴える政治家は退場させていただきたい。」「年200兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率2％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。」と述べています。

デフレについては、藤井聡さんの解説を昨日ご紹介しました。

藤井聡さんは日本で20年間賃金が下がり続けるのは、「デフレによる労働生産性低下」など3点を指摘します。財政出動は待ったなし
藤井聡さんが語ります。日本で20年間賃金が下がり続けるのは、「デフレによる労働生産性低下」「企業が内部留保せざるを得なくなり労働分配率下落」「“株主重視”の政策で実質賃金が犠牲に」といった理由を指摘。MMTがいよいよ評価される時です。
www.shiseiweb.co.jp

リーマーショックがあり、そして今回のコロナ。

企業は内部留保を固く閉ざすことが容易に想像できます。

さすれば、従業員の人件費は切り詰める。

設備投資も行いません。

いくらアベノミクスだのハチノアタマだのと言ったって、金融緩和を行っても金を借りる人なんかいません。

そして、緊縮財政で消費税を搾り取る。

マネーストックは、いよいよ冷え込みます。

これでいったい、どうやって事態の打開をはかれるのでしょうか。

山本太郎さんは、政治家として財政出動を考えないのはおかしいだろう、怒髪天をついているのです。

Web掲示板スレッドです。


主なコメントです。

5ニューノーマルの名無しさん2021/05/08（土） 13:57:28.46ID:3ju0s+4+0
赤字国債の半分を日銀が持っているから財務は極めて良好

5ニューノーマルの名無しさん2021/05/08（土） 13:57:28.46ID:3ju0s+4+0>>174
赤字国債の半分を日銀が持っているから財務は極めて良好

6ニューノーマルの名無しさん2021/05/08（土） 13:57:33.26ID:sam+XVF80
アメリカに圧力かけられるだけだぞ無能

7ニューノーマルの名無しさん2021/05/08（土） 13:57:49.95ID:/Il/0sR00>>15>>322>>615>>706>>848
現金でやっても9割貯金されて、残りのうち9割はマネロンてオチじゃ
そして無制限の金融緩和のいきつく先はハイパーインフレ
これわかってない

15ニューノーマルの名無しさん2021/05/08（土） 14:00:03.06ID:QeRk5OtM0>>233
>>7
少しでもインフレなったら言ってくれ
だいぶ財政出動した去年でもまだインフレしてない

86ニューノーマルの名無しさん2021/05/08（土） 14:12:56.91ID:IMkjCOAc0>>96>>111>>128
朝まで生テレビで「激論！　MMT どうなる日本の財政！」
財政破綻論者vs財政破綻しない論者
を是非とも放送して欲しい！

88ニューノーマルの名無しさん2021/05/08（土） 14:13:21.31ID:1/gZDwDI0
●お金ばら撒くといろいろなこと解決する可能性ある！！

■まず、異常な学歴社会が解消され教育費がかからなくなる
どの分野に進んでも、金が儲かるようになる
例え、どっかの会社に勤めてトラブルや人間関係でやめても
復活も容易になる
その人の生まれつき性質にあった職業についてもらうことで
社会が豊かになる

■危険な激安輸入食品とか食べなくて良くなる

■一極集中、地方衰退が止まる

■少子化が止まる

■風俗業なんかは駆逐される
体売って金稼がなきゃっていう女子がいなくなるだろ

■治安が良くなる
金持ってたら強盗や詐欺商売をやる必要がない

■食糧自給率アップ！！

■健康に金がかけられるようになる

■時間のゆとりができる

■いろんな無駄なチャレンジもできるようになる
集中と選択なんていう非効率バクチしなくても良くなる
研究の成果は100のうち3つ当たれば良いほう
広く浅くばら撒くことで科学技術が発展する

■全国に交通網が整備され、ボロボロの橋、鉄道、道路の維持もできるようになる
住みたいところに住める

■若者がウーバーやマクドナルドやアマゾンなんかで働かなくても良くなる

■55歳ぐらいで年金もらって退職できる

■災害が起きたときに、体育館や公民館に泊まらなくていい
災害専用の避難マンションとか無駄に作っておける
復興も早くなる。　食品、薬品、資材の備蓄も大量にできる


ということで、いまだに「わかっちゃいない」人がいることと、なぜか山本太郎さんは毀誉褒貶ありますね（笑）

少なくとも、人物の好き嫌いで、財政出動を否定しても、それはまともな反論にはなっていませんよ。

みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか

さて、山本太郎さんは、「年200兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率２％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。」と述べています。

もうおなじみですが、山本太郎さんは、「みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか」というテーマの動画を発表しています。


山本太郎さんは、コロナ禍で経済的に、さらには精神的に疲弊しきったこの社会で、「こういう状況で10万円みんなに毎月配り続けたら国は破綻するかどうかってことをシミュレーションしてみました」と言います。

上限はインフレ率2％

山本太郎さんは、その前にケネディ元大統領の発言を引用。

ケネディ大統領とノーベル賞受賞経済学者トービンの会話
ケネディ「債務対GDPの比率に経済学的な 上限はありますか? 政府債務は過度に 増やしてはいけないといわれますけど、 実際はないですよね。そうでしょう? じゃあ何が上限になるんですか?」
トービン「唯一の上限はインフレです」
ケネディ「そうですよね! 財政赤字も政府債務も、 本来はどんな規模でもいい、インフレにならない限りは。それ以外はタワゴトですよ」

このデフレ下では、財政出動に支障がないことを明らかにしています。

そして、平成25年1月22日に、内閣府、財務省、日本銀行による共同声明である『デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について』という文書を紹介。

https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20130122.pdf

同紙には、冒頭「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府・日本銀行は別紙のとおり政策連携を強化し、これを共同して公表するものとする。」と宣言した上で、

日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする。

と、明記しています。

これは、ケネディさんとトービンさんの話で言うところの「上限」が、我が国の場合「インフレ率が2％」である、という話です。

つまり、インフレ率が2％になるまでは財政出動をできるということです。

毎月国民一律に給付したシミュレーション

そして、動画はメインテーマへ。

山本太郎さんは、現金給付シミュレーションを表示します。

【実施条件】 参議院・調査情報担当室に委託して、マクロ計量モデルを活用し、 ひとり毎月10万円（年間120万円）、 20万円（年間240万円）の給付を、国内の人々1.26億人に給付する という政策を入力していただいたところ、 以下のような結果が出た。
これは、過去のデータに基づいて、 過去に作られたマクロ計量モデルによる計算なので、 現在の新型コロナ禍による経済の落ち込みの影響などは考慮されていない。
結果、給付金が物価上昇に与える影響は、意外に小さい結果に。

10万円を給付する場合 1年間で月10万円×1.2億人×12か月=144兆円。

結果は、物価上昇率は1.215倍に過ぎないそうです。

そこで、4年連続（48ヶ月、2023年度まで）毎月10万円給付したら、2年目は1.436倍、3年目は1.809倍、4年目は1.751倍と、逆に4年目では下がってしまうそうです。

さらに、山本太郎さんは、毎月20万円でも試算を披露。

20万円を給付する場合 1年間で月20万円×1.2億人×12か月=288兆円。

その場合でも、1.495倍しか上がらなかったそうです。

2年目は2.255、3年目は2.951、4年目は2.741で、2年目～4年目は2％をオーバーしてしまいます。

山本太郎さんは、「1年目は20万円を配り、2年目からは10万円とかっていうコンビネーションでもひょっとしたらいいかもしれませんね」と述べています。

ハイパーインフレになるのですか？

昨日の藤井聡さんのお話で、国債の投げ売りという、財政破綻論者の「懸念」が取り沙汰されましたが、そこでは、投げ売りされたとしても、せいぜい1000兆円の2割～3割ということでした。

今回の試算からすれば、決してハイパーインフレに陥るようなものではないことが改めてわかります。

以上、れいわ新選組山本太郎代表「“財政健全化”訴える政治家は退場」「年200兆円規模ならインフレ率2％以内で毎年財政出動可能」でした。


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