山本太郎さんは、国民に一律10万円毎月給付を行うべきと根拠を以て主張しますが、それは弱者不要論の破綻も教えてくれています

山本太郎さんは、国民に一律10万円毎月給付を行うべきと根拠を以て主張しますが、それは弱者不要論の破綻も教えてくれています。高齢者や障碍者に「税金を使うのは金をドブに捨てるようなものだ」という昨今ネットで見られる非人権的論陣は、経済的にも誤っているのです。

国民に一律10万円毎月給付してインフレになるか？

山本太郎さんは、かねてから財政出動を旗幟鮮明にしてきましたが、国民に一律10万円毎月給付を4年行っても、インフレ率2％にならないシミュレーションも行っています。

れいわ新選組山本太郎代表「“財政健全化”訴える政治家は退場」「年200兆円規模ならインフレ率2％以内で毎年財政出動可能」

れいわ新選組の山本太郎代表が憲法記念日の3日、憲法の条文を照らし合わせながら、「“財政健全化”を訴える政治家は退場せよ」「年200兆円規模ならインフレ率2％にも達せず毎年の財政出動可能であることはハッキリしている」と述べました。

www.shiseiweb.co.jp

山本太郎さんは、「年200兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率2％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。」と述べています。

もうおなじみですが、山本太郎さんは、「みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか」というテーマの動画を発表しています。

動画では、参議院・調査情報担当室に委託して、 ひとり毎月10万円（年間120万円）、20万円（年間240万円）の給付を、国内の人々1.26億人に給付する場合、インフレ率はどうなるかという試算を公開しています。

10万円を給付する場合 1年間で月10万円×1.2億人×12か月=144兆円。

結果は、物価上昇率は1.215倍に過ぎないそうです。

そこで、4年連続（48ヶ月、2023年度まで）毎月10万円給付したら、2年目は1.436倍、3年目は1.809倍、4年目は1.751倍と、逆に4年目では下がってしまうそうです。

さらに、山本太郎さんは、毎月20万円でも試算を披露。

20万円を給付する場合 1年間で月20万円×1.2億人×12か月=288兆円。

その場合でも、1.495倍しか上がらなかったそうです。

2年目は2.255、3年目は2.951、4年目は2.741で、2年目～4年目は2％をオーバーしてしまいます。

山本太郎さんは、「1年目は20万円を配り、2年目からは10万円とかっていうコンビネーションでもひょっとしたらいいかもしれませんね」と述べています。

「赤字（負債）」と「黒字（資産）」の関係

今回、Facebookのタイムラインに、同じ内容のテーマを扱った動画が紹介されているのを見ました。

改訂版、といったところでしょうか。

よりわかりやすくなっています。

具体的には、財務省が言うところの「借金」なるものは、「私や子供たちの借金。将来世代の借金」ではなく、「政府の赤字」なるものは「民間の黒字」なんだ、ということが強調されています・

その動画はこちらです。

「コロナが収束するまでの間、この国に生きる全ての人々に毎月10万円の給付は可能かどうか」という問いかけをし、「答え、可能です」として説明を始めています。

というわけです。

「赤字（負債）」と「黒字（資産）」の関係をわかりやすく説明されていると思います。

そして、私がなぜ、今回この動画をご紹介したかというと、この点でひとつ応用的に考えてほしいことがあるからです。

それは、高齢者や障碍者などに使われる予算を、まるでお金をドブに捨てるように考える、昨今の一部大衆の「誤り」についてです。

弱者不要論は経済的にも破綻している

高齢者や障碍者に関する予算について、ネットでは、「税金の無駄だ」「カネをドブに捨てるようなものだ」という人がいます。

「税金の無駄だ」という間違い

「無駄」かどうか以前に、そもそも介護や福祉を含めた国家の予算は、税金をプールして、それを回しているわけではありません。

つまり、「税金の無駄」の「税金の」という言い方がそもそもおかしい、と指摘したい。

財務省の公式サイトには、2021年度予算の一般会計歳入、つまり国家予算の財源106.6兆円の内訳をこう記載しています。

• 所得税17.5％（18.7兆円）
• 法人税8.4％（9.0兆円）
• 消費税19.0％（20.3兆円）
• その他税収8.9％（9.5兆円）
• その他収入5.2％（5.6兆円）
• 公債金40.9％（43.6兆円）

つまり、半分近くは税金以外が財源になっています。

そもそも、税金は、収入や消費にかけられますから、景気によって左右される不安定なもので固定された額ではありません。

税金で予算を構成することは本来難しいですよね。

私たちの日常の会話にしろ、メディアの報道にしろ、批判的な公的支出について、「我々の税金が使われている」という言い方をすることがありますが、私は「公費」「公金」というべきだと思います。

「カネをドブに捨てるようなもの」という間違い

次に、というよりこれが本丸ですが、高齢者や障碍者の支出は本当に「無駄」でしょうか。

それは結局、津久井やまゆり園における植松聖死刑囚の言い分と同じメンタリティではないでしょうか。

でも、そういうと、該当するあなたは、こう反論するでしょう。

高齢者や障碍者は生産性がないじゃないか、と。

それについては、

バカ言っちゃいけない

と、居丈高にしかり飛ばしておきます。

本当にドブに捨てたら、たしかにお金はなくなります。

しかし、高齢者や障碍者についての支出は、それとは違うでしょう。

いいですか。

誰かの赤字は、誰かの黒字です。

高齢者や障碍者の介護という支出は、介護・福祉の雇用という民間の収益を創出します。

道路やエレベーターなどを高齢者・障碍者向けになおす負債は、インフラ整備という資産につながります。

考えてもみてください。

人間は、誰でも必ず歳をとります。

そして、誰でも障害者手帳を持つ可能性はあります。

ないと思いますか？

あるんですよ。

直腸がんや脳卒中にならないとわかりませんか。

つまり、高齢者や障碍者のための支出は、実は国民全体の利益になっているんです。

それだけではありません。

生産性と、鬼の首でもとったように主張するあなた。

それを消費する人を思い浮かべましたか。

消費する人がいるから成果物に価値が生じるんですよ。

高齢者や障碍者は、お金を使わないと思ってるんですか。

ものを食べて、服を着て、生活していますよ。

つまり、消費者なんです。

介護・福祉従事者でないあなただって、給料はそうした消費から得たものを分配してもらっているのではないですか。

金は天下の回りもの、とはよく言ったものです。

お金は使う一方ではなく、利益を得る人もいる

黒字と赤字、収入と支出、負債と資産。

すべて、コインの裏表。弁証法的な関係にあるということです。

もちろん、それ以前に人権的に容認できない思考であることも付記しておきます。

要するに、経済的にも弱者不要論は破綻している、といいたいのです。

以上、山本太郎さんは、国民に一律10万円毎月給付を行うべきと根拠を以て主張しますが、それは弱者不要論の破綻も教えてくれています、でした。

ＭＭＴ現代貨幣理論入門 – Ｌ・ランダル・レイ, 島倉 原, 鈴木正徳, 中野 剛志, 松尾 匡

マンガでわかる こんなにヤバいコロナ大不況 消費税凍結とMMTが日本経済を救う! [ 消費増税反対botちゃん ] – 楽天ブックス