森永卓郎さんが、メディアの「インフレ」報道に対し、「日本の“物価”は下がっておりいまだデフレ下にある」と指摘したことが話題

森永卓郎さんが、メディアの「インフレ」報道に対し、「日本の“物価”は下がっておりいまだデフレ下にある」と指摘したことが話題になっています。消費者物価指数は上昇していますが、GDPデフレータは下落していることを見抜いているからです。

現在をインフレと見るかデフレと見るかでは、対策が180度変わってしまいます。

メディアはインフレと騒ぎ、実体とは真逆の政策を主張する学者が増え、岸田政権もその方向で走り始めたから、このままでは恐慌になると心配しています。

日本は本当にインフレなのか

森永卓郎さんの、「日本の“物価”は下がっている」「つまり、日本経済はいまだデフレ下にある」という指摘が話題を呼んでいます。

寄稿によると、7月の消費者物価指数は、2.6％の上昇となった。

生活実感としてインフレを強く意識するのは当然のことだ。　

しかし、いま消費者物価が上昇しているのは、石油や天然ガス、小麦やトウモロコシなど、輸入品の値段が上がっているから、輸入原材料の価格高騰を商品価格に転嫁しているに過ぎない。

さすれば、輸入品の影響を取り除いた、純粋に国内要因だけを反映した物価指数であるGDPデフレータを見る。

名目GDPを、実質GDPで除して算出されるのがGDPデフレータだが、今年4～6月期で前年比0.4％の下落で、コロナ前との比較では1.1％の下落になっている。

つまり、日本経済はいまだデフレ下にあるのだ。

賃金が上がらないのもそのためであり、デフレ脱却に必要なのは、金融緩和と財政出動しかない。

にもかかわらず、「インフレ」という前提で真逆の政策を主張する学者が増え、岸田政権もその方向で走り始めたから、このままでは恐慌になるだろう、という暗澹たる結論になっています。

こちらが、Web掲示板です。

主なコメントを抜粋していきます。

ということで、私達の暮らしは深刻なので真面目なコメントが付いていますね。

そして、おおむね森永発言を肯定的に受け止めています。

国民全体が、これだけ賢かったら、日本はもっといい方向にいくと思うんですけどね。

スタグフレーションという言葉が出てきましたが、まさに1970年代なかばのオイルショック時がそうでした。

第四次中東戦争（中東アラブ諸国対イスラエル）の勃発により、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である中東湾岸6か国が、イスラエル支援国への原油輸出停止と原油の生産量削減、価格引上げ等の石油戦略を発動したのが1973年10月。

その後、たった2か月で原油（アラビアン・ライト）の価格は4倍（約3ドルから約12ドル）へと急騰。

石油価格の高騰により、アメリカ、西ドイツ等主要国の交易条件の悪化から国際収支が大幅な赤字になるとともに、輸入インフレを通じて物価上昇が加速したことにより個人消費を中心に内需が減退。

インフレーションとスタグネーション（不況）が並存する、スタグフレーションの状態となりました。

個人的には、父親が亡くなったときなので、よく覚えています。

自分の人生も激震、社会も激震で、暗い時代でしたね。

しかも、ミニスカート流行の反動か、くるぶしまで隠すスカートが流行して。

ま、それはどうでもいいですけど。

とにかく、単純に物価が上がるのがインフレではないんですね。

そして、前回も言及したように、良いインフレと悪いインフレがあり、スタグフレーションはまさに悪いインフレの典型です。

インフレーションには「良いインフレと悪いインフレ」の2通りあり、現在の値上げは好ましくない方の「悪いインフレ」といわれています。

• デマンドプル型インフレーション

需要が増大することで品物が不足気味になり、物価が上昇することをデマンドプル型インフレと呼びます。

• コストプッシュ型インフレーション

材料不足等で成果物を作る際の生産費用が増加したため、賄うために物価が上昇するインフレをコストプッシュ型インフレと呼びます。

デマンドプル型は、ニーズが物価を引っ張り上げるのに対し、コストプッシュ型は供給側が物価を押し上げる違いがあります。

デマンドプル型は、ニーズが高まるわけですから経済が好循環の時に生じるインフレで、賃金も上がります。

成長型インフレ、などともいわれます。

一方、コストプッシュ型は物価だけが上がり、国民生活は苦しくなります。

さきほどの、最後のコメントが言い得て妙でしたね。

簡単に言えば、全てのモノの値段が上がるのがインフレな。「輸入小麦あがってパンが値上がりしたから、米食おう」と言ってる間はインフレではない。

実体経済が活性化して、賃金も上がれば、全てのモノの値段が上がります。

今はそれとは違う状態ですね。

デフレが続いているから財政出動が必要

それで、問題は、たんなるインフレと見るか、実はデフレはまだ続いていると見るかは、その対処法に180度の違いがある、ということです。

森永卓郎さんは、デフレである以上金融政策と財政出動が必要なのに、インフレ対策としてその逆を行ったらトンデモないことになる、と警鐘を乱打しているわけです。

それどころか、識者の中には、この円安とインフレで、MMT（現代貨幣理論）は破綻した、などと言い出す人もいます。

つまり、インフレにならないように金を刷れというのがMMTだが、もうインフレになったじゃないか、という言い分です。

しかし、森永卓郎さんが述べているように、現在はむしろデフレが続いているから財政出動が必要とされている時期です。

円安については、西田昌司参議院議員が、「円安対策」を行ってしまったら、ますます国民生活は圧迫されると批判しています。

昨今の物価上昇について、円安を原因としたインフレという指摘がありますが、それらについて疑義や留保をつける意見もあります。

昨今の物価上昇について、円安を原因としたインフレという指摘がありますが、それらについて疑義や留保をつける意見もあります。昨今の物価上昇は円安ではなく品不足であり、またインフレと言ってもコストプッシュ型のインフレであるとの指摘です。

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インフレには2つのタイプがあり、コストプッシュ型のインフレは国民生活に必要な財政出動が求められることに変わりはない、ということです。

以上、森永卓郎さんが、メディアの「インフレ」報道に対し、「日本の“物価”は下がっておりいまだデフレ下にある」と指摘したことが話題、でした。

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