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田原総一朗さんが「政府は消費税廃止すべき。日本は財政破綻しない」と述べています。MMT（現代貨幣理論）に覚醒したのです

草野直樹 （かやのなおき）

田原総一朗さんが「政府は消費税廃止すべき。日本は財政破綻しない」と述べています。MMT（現代花柄理論）に覚醒したのです

田原総一朗さんが「政府は消費税廃止すべき。日本は財政破綻しない」と述べています。MMT（現代花柄理論）に覚醒したのです。京都大学大学院教授の藤井聡さんと、書籍を出版したり緊急シンポジウムを行ったりしたことでデフレ解消は積極財政と結論づけたのです。

コロナ対策のための予備費を何も有効に使えていない

もとの記事は、BLOGOSです。

『政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき』というタイトルです。


新型コロナ対策の失敗が原因と思われる菅内閣の支持率急落を受けて、田原総一朗さんは京都大学大学院教授藤井聡さんとの緊急シンポジウムを振り返ります。

藤井聡さんは、その場で持論を展開したそうです。

政府は早急に 「プライマリーバランス規律を撤廃し、 コロナ終息まで消費税をゼロにする。 さらに、企業に対する粗利補償をすべき」という話です。

藤井さんの言う「粗利補償」とは、 業種を問わず 売上が減った分を補償せよ、ということだ。 日本では、飲食業など、 自粛要請の対象となる業種には補償があるが、 対象とならない業種は、 いくら減益となっても補償がない。 これだけ国民の経済活動を 制限しておきながら、である。（中略）
さらに医療について、 藤井さんは言う。 「10兆円ある予備費を使って、 民間の病院がコロナ対応すれば儲かる、 という体制を作っておけばよかった。 または、国立の医療施設を作ればいい。 今の感染者数で『逼迫』はおかしい」。 僕もまったく同意見だ。 病院の確保に、 なぜ10兆円もの予備費を使わないのか。 「政府はこのコロナ禍を、 有事と捉えていなんです。 だからプライマリーバランスの呪縛が効いたまま、 コロナ対策のための予備費も、 何も有効に使えていない」

田原総一朗さんは、「 「生き金」と「死に金」という言葉がある。 今こそ、 国民のために「生き金」を使う時だろう。 それがアフターコロナの、 経済回復につながると僕は思う。」と結んでいます。
これはもう、このブログでは散々取り上げてきたことで、西田昌司さんや山本太郎さんなどの動画もご紹介しました。

積極財政は、もう待ったなしの状態なのです。

なぜ、日本の医療が「逼迫」しているのかは、この記事でご紹介しました。

医療先進国であるはずの日本が保健所が対応しきれず入院もままならないのは緊縮財政と新自由主義的な「効率主義」のツケである
医療先進国であるはずの日本が、保健所が対応しきれず入院もままならないのは、緊縮財政と新自由主義的な「効率主義」のツケであると感じた、20日の『NHKスペシャル』。なぜ保健所は戦力拡充できないのか、日本の感染症対策の根本的な問題が見えてきます。
www.shiseiweb.co.jp

医学の発達とともに、国立病院や大学病院が感染症の病床を減らした。

そして今、またコロナを対策しなければならなくなった。

さすれば、そこにお金をかけて再び増やすしかない。

そのために、藤井聡さんいうところの「10兆円ある予備費を使って、 民間の病院がコロナ対応すれば儲かる、 という体制を作っておけばよかった。 または、国立の医療施設を作ればいい」という話にもなるわけです。

それを妨げているのが、プライマリーバランスという財政規律です。

例の「孫子の代まで借金を残すな」という、アレです。

しかし、ここで日本が壊滅的打撃を受けたら、その方が「孫子の代」に対して負担ではないでしょうか。

あの日本共産党までが、積極財政はインフレになる、などとがっかりすることを言っています。

志位和夫日本共産党委員長が、MMT（現代貨幣理論）について「急激なインフレになる可能性がある」として賛成しない旨を表明
志位和夫日本共産党委員長が、MMT（現代貨幣理論）について「急激なインフレになる可能性がある」として賛成しない旨を表明しました。そして、軍事費削れとの持論を展開しましたが、それがコロナ禍の給付金に間に合うのかどうかは発言しませんでした。
www.shiseiweb.co.jp

しかし、しかしですよ。

2020年度の新規国債を22兆3950億円追加発行しましたが、さてインフレになったでしょうか。

しかも、これではまだ足りません。

一方、日本共産党が減らせといいはる軍事費は5.4兆。

しかもその半分近くは人件費です。

日本共産党の言う通りやっても、今のデフレには焼け石に水で、それ以上の額の国債発行を行ってもインフレにはなっていないのです。

一方、山本太郎さんは、国民に毎月10万円を配り続けたらインフレ率はどうなるのか、というシミュレーションを行っています。


いずれにしても、積極財政は待ったなしであり、インフレを心配するような段階ではない、ということです。

ジンバブエと事情は違うでしょう

Web掲示板のスレッドがたっています。


主なコメントを引用します。

2ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:41:33.44ID:uNEoWSRS0
確かに

3ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:41:52.30ID:qrPIjPpl0
正論

9ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:43:12.59ID:+m3UDYdV0
政府の赤字は国民の黒字
その赤字をなくすということは

10ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:43:26.91ID:RzwXyWgq0
田原が正しいことを言ってるな
素晴らしい
消費税は廃止しなければならない

13ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:44:24.56ID:JWy78GNy0
これ、メディアに出まくって言って欲しいんだが

15ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:45:06.97ID:A03GyL/80
>>1
初めて意見が合ったわw
消費税は今すぐ廃止でいい

27ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:46:54.07ID:1pjp4Xzq0>>38
ジンバブエにも通貨発行権はあったろｗ

29ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:47:02.17ID:jzLMosz70
財務省がそんなことを許すはずがない

73ニューノーマルの名無しさん2021/06/24(木) 16:55:49.71ID:JHDCthrL0
日本ジンバブエ化計画


ということで、比較的肯定コメントが多かったのですが、一部にまだ「ジンバブエ」云々という書き込みもありました。

ジンバブエは、独裁政権による財政出動乱発でインフレを抑えられなくなった、と私は書きました。

世良公則さんが「人々は池上彰氏が発する『国民負担説』を信じている」と「財政破綻危機」の批判を東スポWebで行い大絶賛
世良公則さんが「人々は池上彰氏が発する『国民負担説』を信じている」と、「財政破綻」論批判を東スポWebで行い、MMTをよく勉強していると大絶賛の声です。池上彰氏は不勉強と言うより、財務省の広報係を意図的に行っているのではないでしょうか。
www.shiseiweb.co.jp

西田昌司参議院議員はこう述べています。

MMTの誤解を解く｜参議院議員 西田昌司
参議院議員 西田昌司のオフィシャルウェブサイトです。
www.showyou.jp

また、ジンバブエの場合は、革命により白人を追い出したため生産設備の稼働ができなくなり、供給力が極端に低下したため、ハイパーインフレになったのです。
　このように戦争、革命などにより通常の政府の行うべき政策ができなくなる、言わば無政府状態がもたらしたもので、現代の日本の様な民主主義国家では有り得ません。


日本共産党が「インフレになる」と恐れているのは、藤巻健史さん同様「ハイパーインフレ」のことでしょうか。

それはたぶん、「反共」だからではなく、非現実的だから国民に支持されないような気がします。

以上、田原総一朗さんが「政府は消費税廃止すべき。日本は財政破綻しない」と述べています。MMT（現代貨幣理論）に覚醒したのです、でした。


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