経済同友会が、現状並みの経済成長では2050年度でも基礎的財政収支は赤字のままであり、消費税19％が必要とする試算を発表

草野直樹（かやのなおき）

4年前

経済同友会が、現状並みの経済成長では2050年度でも基礎的財政収支は赤字のままであり、消費税19％が必要とする試算を発表したという話です。しかし、台湾のようにインバウンドがなくても内需拡大で経済成長できるのだから財政出動を行うべきという声があります。

消費税19％が必要との試算
台湾が活況を呈しているのは内需によるもの

消費税19％が必要との試算

もとの記事は、朝日新聞デジタル。

『「PB、2050年度も赤字のまま」　経済同友会試算』というタイトルです。

経済同友会が11日、現状並みの経済成長では、2050年度でも基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）は赤字のままだとする試算を発表した、というものです。

政府は、2025年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えているそうです。

なんと、消費税19％が必要だ、などと試算しています。

「PB、2050年度も赤字のまま」　経済同友会試算：朝日新聞デジタル https://t.co/w8kkcyj1lk

— 石川良直 (@I_yoshinao) May 14, 2021

まあ、これについては、いまさら言うまでもなく、ここでの「赤字」は国民の側へお金がいくというだけのことですから、大騒ぎすることではありません。

ところが、

同友会では、東日本大震災の際、復興のためのお金を通常の予算と別枠で管理した復興特別会計や、
その財源のために導入した復興特別税を参考に、コロナ後の財政を立て直す具体的な方法の検討を始めるべきだとしている。

などと、さらに増税を提案するというのです。

政府の負債があたかも国民個人の借金かのように報道されている。政府の財政赤字は国民の所得を増やす。財政健全化のために歳出抑制や増税を行えば、国民所得が減ることで税収は減り、国民生活を苦しめるどころか結局財政健全化も達成できない。https://t.co/8uzMxY8ghd

— 城内実 (Kiuchi Minoru) (@minoru_kiuchi) May 11, 2021

Web掲示板のスレッドです。

【経済】「消費税19％まで引き上げを」財政健全化へ経済同友会が提言 [ボラえもん★]
https://t.co/7DEsFw526s pic.twitter.com/YFOrf3eSgq

— 石川良直 (@I_yoshinao) May 14, 2021

主なコメントを引用します。

3ニューノーマルの名無しさん2021/05/13(木) 15:41:47.37ID:fU3BDPQo0
まーた始まったよ
9ニューノーマルの名無しさん2021/05/13(木) 15:42:17.65ID:umf6oDeZ0
などと意味な供述をしており

11ニューノーマルの名無しさん2021/05/13(木) 15:42:40.59ID:I2egAJOW0>>593
しかし、それでも裏で愚痴言うだけで渋々従う家畜ジャップであった

26ニューノーマルの名無しさん2021/05/13(木) 15:43:22.98ID:UgdFXwTT0
こんな組織は解体を！

27ニューノーマルの名無しさん2021/05/13(木) 15:43:23.89ID:5fFZG+ed0>>72>>251
法人税には触れず。。。

56ニューノーマルの名無しさん2021/05/13(木) 15:44:52.88ID:BdyOifl60
消費税なんていらないんだよな、消費に対する罰金！大金持ちでも子供でも障害者でも公平に取られる不公平な税金で、それが法人税の引き下げに使われてる！

ということで、みなさんはいかが思われますか。

台湾が活況を呈しているのは内需によるもの

いい記事。インバウンドがなくても内需拡大により経済成長できる。自国でコントロールできない外需に頼る不安定な経済よりも、自国でコントロールできる内需主導型経済に転換すべきなのだ。

https://t.co/L92raB56WQ

— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党京都６区 ) (@andouhiroshi) May 8, 2021

もとの記事は、ダイヤモンド・オンライン。

新型コロナウイルスの封じ込めに成功したといわれる台湾は、2020年のGDP成長率が前年比2.98％を記録。

約30年ぶりに中国を上回るなど経済面でも活況を呈しているが、その要因について、ジェトロ・アジア経済研究所にて地域研究センター長を務める川上桃子考察するという記事です。

「台湾には半導体の受託製造で世界の約50％のシェアを持つ『TSMC』という企業があります。コロナ禍以降、リモートワークやオンライン授業などが普及し、ネット上の活動がこれまで以上に盛んになったことで、パソコンをはじめとする情報通信機器が世界中で売れに売れ、半導体の需要が大幅に伸びています。」
「台湾も日本と同じく、インバウンドが全滅したことによる経済的ダメージを受けています。特にホテル業は当初、大きな打撃を被った（その後徐々に持ち直した）。ただし日本と違うのは、コロナの感染拡大防止に成功し、パンデミック以前の生活が継続しているので、国内の消費が落ちこんでいないという点です。むしろ、かねてより増加傾向にあった海外への旅行者が地元にお金を落とすようになったため、昨年の国内での民間消費は2019年よりも伸びています」

つまり、内需と国内消費が延びているから、という当たり前のことでずか、日本ができていないことを考察しています。

日本が考えるべき点はどこにあるかというと、まずこのコロナ禍ではインバウンドを狙うリスクよりも、自国でコントロールできる内需主導型経済に転換すべきということです。

そして、国内消費には財政出動しかありません。

消費税19％もとっていたら、消費は冷え込むどこか、日本経済は止まってしまうでしょう。

以上、経済同友会が、現状並みの経済成長では2050年度でも基礎的財政収支は赤字のままであり、消費税19％が必要とする試算を発表、でした。

財政赤字の神話　ＭＭＴと国民のための経済の誕生 – ステファニーケルトン, 土方奈美