住友商事が赤字に転落、企業は内部留保に走る財政出動待ったなし

住友商事が7日発表した2021年3月期連結決算で、純損益が1530億円の赤字に転落したことが話題です。コロナ禍は大企業も容赦しません。下請けにもしわ寄せがいきますし、ますます経済は冷え込みデフレは深刻にMMTの打開策は財政出動あるのみです。

大企業でもコロナ禍は例外ではない
金融政策だけでデフレは解決しない
多くの政治的課題はお金で解決できること

大企業でもコロナ禍は例外ではない

もとの記事は、時事通信です。

住友商事が7日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が1530億円の赤字に転落したというのです。

前期は1713億円の黒字なので、まさに「転落」です。

新型コロナウイルス感染拡大でマダガスカルのニッケル鉱山が操業を停止したほか、電力インフラ事業でも工事が遅延するなどし、減損を含む一過性損失が3510億円に膨らんだそうです。

つまり、コロナ禍の影響を受けたわけです。

これはもう、企業の規模に関係なく、致し方ないことでしょう。

オンラインで記者会見した塩見勝常務は「多額の損失計上は大変遺憾。当期の構造改革を将来の利益成長にしっかりつなげる」と述べたといいますが、原因にコロナ禍がある以上、コロナが解決しない限り、改善は難しいのではないでしょうか。

住友商事、過去最大の赤字　コロナ影響で損失膨らむ―21年3月期：時事ドットコム https://t.co/W8ZvaCYo1S @jijicomより

— 石川良直（@I_yoshinao） May 10, 2021

企業は、減った内部留保を守る方向に走りますから、下請けに対する予算を渋ったり、設備投資を控えたり、人件費を抑制したりすることが考えられます。

大企業の下には必ず中小零細企業があります。

「負の連鎖」による中小零細への影響は免れないでしょう。

もちろん、デフレは解消しません。

それに対して、政治はどうすべきか。

たとえば、日本共産党などは、企業の内部留保を吐き出させようと常日頃から提案しています。

それはそれで意味のないことではないのですが、リーマンショックやこうしたコロナ禍があれば、企業の側からすると内部留保を守りに入るのは当然のことで、個別の企業を叩くよりも、市中の貨幣、つまりマネーストックを増やすために、少なくとももう少し違う攻め方をしたほうが良いのではないかと思います。

金融政策だけでデフレは解決しない

その一方で、こんな記事もあります。

黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになります。https://t.co/H7wFxn45tn

— 毎日新聞 (@mainichi) April 21, 2021

マネタリーベース。簡単に言えば、現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計のことです。

いわゆるアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げていましたが、財政出動は行われたとは言えず、なぜなら消費税増税という逆行する政策を遂行しています。

黒田東彦総裁は、始動直後の初回会合で｢ベースマネーを2年で2倍にして、消費者物価指数を前年比プラス2％にする｣と掲げ、｢量的・質的金融緩和（通称QQE）｣と称した未曽有の金融緩和を導入しました。

では、それでインフレ率2％は達成できたのか。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の低迷が原因で、物価を押し上げる力が弱まっていると分析しています。

だから、日銀内部では物価の「大幅な上昇は難しい」との見方が大勢とか。

コロナ禍は事実ですが、それ以前はどうだったのか。

それに、コロナ禍だからこそ、MMT（現代貨幣論）としての回答は、財政出動で何が何でも景気を動かすことが必要という結論にならざるを得ないのではないでしょうか。

多くの政治的課題はお金で解決できること

コロナ禍で、大企業でも内部留保の守りに入っている。

金融緩和しても、こんなご時世では誰も借りないのでインフレ率2％は達成できない。

さすれば、財政出動しかない、という結論しかありえないでしょう。

過日の、藤井聡さんの動画でも出てきましたが、

藤井聡さんは日本で20年間賃金が下がり続けるのは、「デフレによる労働生産性低下」など3点を指摘します。財政出動は待ったなし

藤井聡さんが語ります。日本で20年間賃金が下がり続けるのは、「デフレによる労働生産性低下」「企業が内部留保せざるを得なくなり労働分配率下落」「“株主重視”の政策で実質賃金が犠牲に」といった理由を指摘。MMTがいよいよ評価される時です。

デフレというのは、こんにち、あらゆる政治課題の根本にある問題ではないでしょうか。

だって、お金があれば解決することに、この世の中満ちているではありませんか。

昨日の、山本太郎さんの記事に対するWeb掲示板スレッドにも

れいわ新選組山本太郎代表「“財政健全化”訴える政治家は退場」「年200兆円規模ならインフレ率2％以内で毎年財政出動可能」

れいわ新選組の山本太郎代表が憲法記念日の3日、憲法の条文を照らし合わせながら、「“財政健全化”を訴える政治家は退場せよ」「年200兆円規模ならインフレ率2％にも達せず毎年の財政出動可能であることはハッキリしている」と述べました。

「お金をばらまくこと」で、こんなことが枚挙されていました。

異常な学歴社会が解消され教育費がかからなくなる

どの分野に進んでも、金が儲かるようになる
例え、どっかの会社に勤めてトラブルや人間関係でやめても
復活も容易になる
その人の生まれつき性質にあった職業についてもらうことで
社会が豊かになる

危険な激安輸入食品とか食べなくて良くなる
一極集中、地方衰退が止まる
少子化が止まる
風俗業なんかは駆逐される

体売って金稼がなきゃっていう女子がいなくなるだろ

治安が良くなる

金持ってたら強盗や詐欺商売をやる必要がない

食糧自給率アップ！！
健康に金がかけられるようになる
時間のゆとりができる
いろんな無駄なチャレンジもできるようになる

集中と選択なんていう非効率バクチしなくても良くなる
研究の成果は100のうち3つ当たれば良いほう
広く浅くばら撒くことで科学技術が発展する

全国に交通網が整備され、ボロボロの橋、鉄道、道路の維持もできるようになる

住みたいところに住める

若者がウーバーやマクドナルドやアマゾンなんかで働かなくても良くなる
55歳ぐらいで年金もらって退職できる
災害が起きたときに、体育館や公民館に泊まらなくていい

災害専用の避難マンションとか無駄に作っておける
復興も早くなる。　食品、薬品、資材の備蓄も大量にできる

実現すれば、社会は変わります。

こんなの夢物語だろう、と思われますか。

昨日の、山本太郎さんの試算の通り、1年間、毎月10万円ずつお金を配れば、かなりの程度、これは実現するのではないでしょうか。

いかが思われますか。

以上、住友商事が赤字に転落。コロナ禍は大企業も容赦せず。企業は内部留保に走りデフレはますます深刻、MMTの答えは財政出動あるのみ、でした。

MMTが日本を救う (宝島社新書) – 森永康平