MMT（現代貨幣理論）

『＃あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組』は、党立ち上げの経緯、常識破りの選挙戦の舞台裏などを綴っています。同党は毀誉褒貶ありますが、MMT（現代貨幣論）の立場から、財政出動を明確に打ち出す唯一の政党をこのブログで否定するはずがありません。

藤井聡教授のインタビューが話題です。「コロナ対策の元凶は緊縮財政の財務省」「総理は河野太郎さん以外」と述べています。日本の医療資源は先進国中トップクラスなのに、政府が病床確保のお金をケチったことが医療崩壊を心配させることになったと言います。

立憲民主党の馬淵澄夫衆議院議員と、れいわ新選組の山本太郎代表による「消費税減税研究会」が消費税率5％引き下げで野党共闘を求めて話題になっています。各党に政権公約に採用するよう呼びかけるそうですが、「共闘」には戸惑いの意見もあります。

高橋洋一さんの一連の問題ツイートについて、「エリート数学脳ゆえ」という批評。それに対して「そんな上等なもんじゃない」と批判が相次いでいます。医療崩壊を心配され、倒産など経済の停滞を含めての「コロナ禍」は決して「さざ波」ではないからです。

日本経済が新型コロナ禍で「一人負け」していたという記事が話題です。コロナ対策に問題はありますが「負け」はコロナ以前からです。GDPの合計値は、1997年から減少および停滞をしており、コロナのせいにするのではなく、停滞し始めた頃に遡ってみるべきです。

明石順平さんの書籍『財政爆発アベノミクスバブルの破局』でも述べられている日本の財政破綻論がネットで批判されています。「世界で断トツに危ない日本財政」というのですが、円が信用を失って大暴落するという、今までに何度も聞いた「預言」です。

学力も学歴もお金次第、という記事が話題になっています。経済力の有無で学力・学歴が決まるという考えが多数派であるというのです。「経済力」が本質なのかは議論が分かれますが、MMT（現代貨幣論）なら教育の機会均等のために財政出動するでしょう。

藤井聡さんが田原総一朗さんとの対談で、「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」と指摘して話題になっています。「消費税増税で1998年以降、家計も賃金もガタガタになった」という指摘は複数あります。

日本維新の会が、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げたとの報道が話題です。しかし、「自己責任による最低限度の生活を保障する施策」で国民生活はよくなるのでしょうか。