MMT（現代貨幣理論）

MMT（現代貨幣理論）についての藤井聡さんと田原総一朗さんの『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の対談が話題です。ゲンダイネットの記事に対するWeb掲示板スレッドの書き込みは、日曜日だけで1000を超えてしまうほどの注目のテーマです。

河野太郎大臣が、月刊ジュニアエラ5月号で、5人の子ども記者の「国の借金」をどう返すかという質問に回答していることが話題です。「国の借金大きくなりすぎないように」と答えていますが、そもそも「国の借金」と子どもに言わせるところに疑問があります。

藤巻健史さんが「MMTは無責任。選挙イヤーの今こそ増税の議論を」と特別定額給付金や持続化給付金の再給付に水を指しています。しかし、国債発行がどうして無責任なのか。財政破綻を20年も言い続けてあたったことがない方がよほど無責任ではないでしょうか。

特別定額給付金、持続化給付金の再給付に向けて自由民主党の2つの議連が下村博文政調会長に50兆円規模の2021年度第1次補正予算案の編成を申し入れたと報じられています。政府の経済対策への不満が背景にあるとのことですが、財政出動は今や待ったなしです。

安倍晋三前総理が「増税は絶対にしてはいけない」との講演に、「今日の『おまいう』スレ」「今日の『お、おうスレ』の大合唱です。だったら、どうして消費税増税をしたのでしょう。といっても、MMT（現代貨幣論）は消費税増税を悪税と捉えています。

安藤裕衆議院議員が、「税金は財源ではありません」というMMT（現代貨幣理論）の立場から、自由民主党内で補正予算の必要性を提言するしています。その決意の根拠として、スペンディング・ファーストといって、税収は財源ではないことを改めて述べています。

緊縮財政の中途半端な財出と中途半端な自粛を繰り返し、コロナ禍がいつまで経っても終わらない今日このごろを三橋貴明さんが批判。もちろん、MMT（現代貨幣理論）の立場からですが、国民がルサンチマン丸出しで公務員を叩き続けたことを重く見ています。

黒田東彦総裁が、「インフレ率2％」という目標が10年経っても達成できないことについて「デフレマインドの転換には時間がかかる」と述べて話題になっています。デフレは国民の心の問題でしょうか。MMT（現代貨幣論）の立場から考えてみました。

日本共産党の志位和夫委員長が、富裕層に課税しろというツイートで話題になっています。MMT（現代壁理論）の立場から賛成です。同党はこれまでにも「金持ち優遇をやめろ」と主張し続けてきましたが、格差の解消がデフレの解消につながるという見方があります。