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MMTを「財務省は認めない見解」が話題です。日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと認めているはずですがねえ

草野直樹 （かやのなおき）

MMTを「財務省は認めない見解」が話題です。日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと認めているはずですがねえ

MMTに対して「財務省は認めない見解」が話題です。日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと認めているはずですが、積み木に例えて必ず倒れるものとするなど話の辻褄が合わないところもあります。みなさんはどうお考えになりますか。

財務省はMMTを認めない

もと記事は、『選挙ドットコム』というサイトにおける、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆議院議員の記事です。

国民民主党「政調第1・第2合同部会」にて、財務省の角田隆主計局次長から来年度予算案についてのヒアリング終了後、電話で角田隆主計局次長と「MMT（現代貨幣理論）」について交わした議論を載録しています。

もと記事です


内容は、長くなりますが引用します。

【高井】財務省はMMTについてどのように考えているのか？日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと財務省も認めているはず。

【角田次長】財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。
「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。
積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。

【高井】MMTは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないのと同じで、「インフレ率2％まで」と決めて国債を発行すれば問題ない。

【角田次長】インフレは予見できないので2％で止まる保証はない。2％に近づいた時に急に国債発行と財政支出を止められるのか？政治家がそういう決断をできるのか？

【高井】できるかどうかは政治家の資質による。財務省がそこを心配するのはわからないではないが、MMTは理論として正しいことは認めるべきだ。
正直に「政治家は信用できないから採用しない」と言えばいい。MMTを実行するには財務省（財政）と日銀（通貨発行）を一体とする「統合政府」が必要と考えるがどうか？

【角田次長】「統合政府」は「政府紙幣」発行と同じ発想だが、政府紙幣はかつて失敗した反省がある。「通貨発行は中央銀行（日銀）が政府から独立して行うべき」というのは歴史の教訓だ。

【高井】世界各国では「統合政府」の議論が進んでおり、必ずしも歴史の教訓とは言えない。財務省は所掌上「財政健全化」が仕事だ。
しかし「官庁の中の官庁」と言われる財務省には日本国全体のことを考えてほしい。今最優先でやるべきことは6兆円落ち込んだ税収を増やすこと、すなわち「経済再生」だ。

【角田次長】我々も財政健全化だけを考えているわけではない。今は経済再生が優先と考え、巨額の国債を発行している。

【高井】財政出動（国債発行）はまだまだ足りないが、経済再生をやる気があることはわかった。コロナ禍が終息し、経済が再生するまでは、反緊縮財政でお願いしたい。


ということで、まあ予想できる内容ではありましたが、矛盾を発見しました。

ここがおかしい、角田隆主計局次長

最初の回答で、角田隆主計局次長は、「国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。」と述べています。

つまり、国債発行について、将来どうなるかと案じているわけです。

ところが、ですよ。

「我々も財政健全化だけを考えているわけではない。今は経済再生が優先と考え、巨額の国債を発行している。」などと終盤で弁明しています。

えーっ、ちょっとまってください。

「今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない」として、国債発行する際の「将来」を案じている一方で、「今は経済再生が優先と考え、巨額の国債を発行している」としています。

「将来」が、どれぐらいの国債をいつまで発行したら、という時期や金額も定かでないくせに危機感を煽り、その一方で、今は「将来」ハイパーインフレが起こるかもしれない「巨額の国債を発行」しているなんて、論理破綻していませんか。

たとえるなら、この薬は必ず将来命を脅かす、と言いながら、今は「元気になるために」その薬をたくさん投与している、と言っているわけですよね。（本当に元気になるだけの量かどうかはともかくとして）

当初のロジックで言うなら、「元気になるために」投与しているうちに急に血圧が上がってショック死してしまうかもしれないわけですよね。

なのに、よく投与できますね。

投与しても死なないことをわかってるからなんでしょう？（笑）

こういうの、語るに落ちるっていいませんか。

それと、これは疑問ですが、「2％に近づいた時に急に国債発行と財政支出を止められるのか？政治家がそういう決断をできるのか？」とありますが、決断ができても出来なくても、決めるのは政治家ではないのでしょうか。

国民は財務官僚を、この国の舵取りを任せる選挙で選んでいません。

憲法第41条。国会は国権の最高機関ですよ。財務省ではないんですよ。

「（インフレを）2％で止められるのか」といいますが、まるで自動的に国債が発行されまくって、破裂した水道管の水が溢れるのを止められないようなイメージで反論するのは、違うように思います。

たとえば、毎年GDPの何％刷るとか、予算編成に合わせて段階的に増やして、補正も含めてその都度確認や是正はできるものではないでしょうか。

そもそも、その「2％」は、緊縮財政で凍りついた現在の日本を前提とした2％ではありません。

財政出動することで経済は動き、供給力がアップしますから、お金の値打ちはそう簡単に下がらないでしょう。

ハイパーインフレというのは、供給力が著しく停滞したまま物価が上がる、つまりお金の価値が著しく破壊的に下がるために生じる現象です。

経済が動いて、活発な技術革新や生産力向上が進む中で、どうやってハイパーインフレが起こるのでしょうか。

「実験」という言葉は、麻生太郎財務大臣も使っていました。

経済で、医学の疫学調査などが採用する前向きコホートのような「実験」は不可能であり、後ろ向きで既知の経済活動について分析していくしかないわけですが、それはもう明確に考察できます。

バブル崩壊以降、十分緊縮財政財政均衡論を考察する期間はあったはずです。

結論は「失われた30年」との言い方が全てでしょう。

他国はすべて最低でも30年で2倍の経済成長をしているのに、翻って我が国では30年フラットの低成長国になり下がり、実質的に途上国に転落してしまったではありませんか。

みなさんは、角田隆主計局次長の言い分、いかがお考えですか。

以上、MMTを「財務省は認めない見解」が話題です。日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと認めているはずですがねえ、でした。


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