スタグフレーション、外税方式の日本の消費税増税など論外の声

スタグフレーションの危機が取り沙汰されています。『文春オンライン』に書かれているスタグフレーションの記事が話題です。西田昌司参議院議員は、外税方式の日本の消費税こそ、景気に関係なく物価を上げてしまうスタグフレーションの原因と指摘しています。

給料が下がっても物価が上がるスタグフレーション
消費税は経済状態と関係なく外税で物価を上げる

給料が下がっても物価が上がるスタグフレーション

もとの記事は、文春オンライン。

『「所得が下がり、物価が上がる」コロナ日本経済が陥るスタグフレーションの恐怖ワクチンが行き渡るころに待っているのは、「焼け野原」からの復興か』というタイトルです。

山本一郎さんのクレジットが入っています。

やはり「スタグフレーション」という文言は強烈で、Web掲示板のスレッドは記事発表から1ヶ月経っても更新が続いています。

スタグフレーション（stagflation）とは、「経済現象の一つであり、「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション）」の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。」（Wikipediaより）ものです。

つまり、不景気でデフレで給料も下がったら、本当は価格が下がるはずなのに、価格は上がってしまう状態です。

「所得が下がり、物価が上がる」コロナ日本経済が陥るスタグフレーションの恐怖
ワクチンが行き渡るころに待っているのは、「焼け野原」からの復興か #山本一郎 #新型コロナウイルス #経済 #文春オンライン https://t.co/b9QCWDFCqW

— 石川良直 (@I_yoshinao) June 19, 2021

産業育成してこなかったツケで物価高騰の瀬戸際にきているという話です。

瀬戸際どころか、すでに物価は上がっていると思いますが……。

Web掲示板のスレッドです。

【経済】「所得が下がり、物価が上がる」コロナ日本経済が陥るスタグフレーションの恐怖 [田杉山脈★]
https://t.co/MBLayvNMeH pic.twitter.com/IE3gUWAcNG

— 石川良直 (@I_yoshinao) June 19, 2021

主なコメントを引用します。

3名刺は切らしておりまして2021/05/15(土) 00:47:25.53ID:JKAbqCnR>>5
え？消費税で実所得は下がり、少量梱包増税で単価上がってるじゃん。
スタグフレーション中なんだよ？

5名刺は切らしておりまして2021/05/15(土) 00:52:16.31ID:Gr2UuDVM
>>3
まだ物価の上昇余地はあるよ
資源価格がカネ余りと米中の景気回復により猛烈な勢いで上昇している
こんなのはリーマン・ショック後以来の話

11名刺は切らしておりまして2021/05/15(土) 01:17:05.40ID:fZJHQTsg>>84
主要先進国はこの10年で年収100マン以上上がってるからね
日本は1万ぽっちでしかも増税しまくりで手元に残る金は逆に減ってるという地獄絵図
詰んでるよねw

19名刺は切らしておりまして2021/05/15(土) 01:42:43.13ID:zogq6CXR
だから累進課税を見直せって
103万以下非課税なんて昭和の最低生活想定したボーダーなんだから現代にはそぐわない
リストラ非正規就労が加速してんだから200万までは非課税にしろって

31名刺は切らしておりまして2021/05/15(土) 04:26:53.50ID:9ub9opk/
毎年貧乏になっていく日本人。
だれも政治に不満言わない不思議。

ということで、もうスタグフレーションは実感しているというオモムキですね。

消費税は経済状態と関係なく外税で物価を上げる

西田昌司参議院議員も、スタグフレーションへの危機を語っていますが、MMT（現代貨幣論）の立場から旗幟鮮明です。

消費税はスタグフレーションを招く欠陥税制　当分の間はゼロにすべき【西田昌司ビデオレター令和2年6月20日】 https://t.co/IR7yiM9Ptm @YouTubeより

— 石川良直 (@I_yoshinao) June 19, 2021

タイトル通り、今、消費税をゼロにしないとスタグフレーションになると述べています。

では、なぜ、そこまで消費税を否定するのか。

経済状態と関係なく、外税で物価を上げてしまうからだと指摘しています。

消費税の何が問題なのかを、西田昌司議員は動画で述べています。

スタグフレーションは、不況の中にあっても物価が上がっていく現象です。かつて昭和40年代後半（1970年代）に起きたオイルショック後に、スタグフレーションになりました。
それまで安いオイル価格のおかげで、先進国はみんな経済成長することができたわけです。ところがそのオイルが入ってこないことで、急激に原材料のコストが上がってくるわけです。その結果、物価がどんどん上がってくるわけでありますが、コストアップなのでなかなか売り上げ自体が伸びていかないわけです。
そして、人件費もどんどんどんどん毎年ように上がる時代でありましたから、結果的には原価はどんどん上がり、業績も上がらず給料もなかなか上げることができなくなる。こういう悪循環で経済が、スタグ（経済停滞・不況）しているのにインフレーション（物価上昇）するという悪いインフレをスタグフレーションと呼んだわけです。
その後、しばらくするとそのスタグフレーションは解消されていることになるんですけれども、実はその解消する時に使われてきたのはですね、給料をどんどん毎年上げていって、そして政府の予算もどんどん増やしていって、ケインズ型の経済成長路線からそういうものをいったん止めて、民間の市場原理をもっと活かすべきだという新自由主義が、オイルショック後に席巻するようになってくる皮肉な話ではありますが、今から50年近く前にスタグフレーションという形で起きたわけであります。
要するに景気が良くないのに物価が上がっている状態であります。
で、日本の消費税はまさに、そのスタグフレーションを作り出している。消費税ができたのは昭和平成元年ですが、この時はですね日本の経済はバブルがちょうど始まりかけたような時代で景気が良かったんですね。
物価は毎年景気が良いですから上がっていくと。まあその時に、その物価の値上がりの中に消費税を紛れ込ませていけば、痛税感なしに国民からですね税金を頂戴することができるだということで、当時ヨーロッパの付加価値税（VAT）をベースに考えられたわけです。
しかし、ヨーロッパ型の付加価値税と日本の消費税の本質的な違いは、ヨーロッパの付加価値税は第2法人税なんです。法人税というのは、売上から経費を引いた残り利益に課税されますけれども、日本の場合には半数が赤字企業だと言われています。なぜ赤字かと言うと、役員報酬や従業員の給料など人件費を引いてしまうと、赤字の企業もたくさんあるわけなんですよね。
ところが付加価値税というのは、人件費は企業の付加価値なんだからそれは費用にしないという仕組みになっているわけです。赤字企業でも、人件費を費用に入れなかったら大概の企業が黒字になるんです。
ヨーロッパ型の付加価値税は、“第2法人税”として機能しています。ですから法人税は低くても、付加価値税としてとっているからいいわけなんです。
ところが、日本の消費税はそういう仕組ではないんですね。そもそも、そういう付加価値税と同じように人件費も費用にしない。税額控除の対象にならない仕組みにはなっていますけれど問題は転嫁の仕方です。
ヨーロッパ型の付加価値税では、税負担を消費者に転嫁するのか企業が負担するのか自由に選択できます。で、結局のところ、内税方式になっているということです。消費税も、売り上げの中に含めた形で取引が行われていてですね、その付加価値について企業が納税するという形になるわけです。日本の場合にはですね、税負担を消費者に転嫁をする仕組みです。
「広く薄く消費者からいただくのがいいんだけれども、便乗値上げというふうにですね、当時3%でしたけれども、100円の3％ですと、103円で売ればいいのに110円で売られたりしてですね、便乗値上げされても困るんじゃないか」ということがいわれた結果、ほとんどの小売店は外税方式ですよね。
よくよく考えると、外税方式は景気が悪くても必ず消費税分だけ物価を挙げる効果があるんです。
平成元年の時は景気が良かったから、3％程度の消費では飲み込みたかもしれませんが、その後バブルが終わってから、ずーっとこの不景気が続いている。デフレが続いているわけですね。つまり、物価が実質的にはどんどん下がっていっているわけです。給料も下がって言ってるわけですね。そのときに消費税を5％8％10％と上げていくと、その分、物価も必ず上がるわけです。しかし景気が良くない。景気が良くない時に物価を上げる。消費税を上げなければ税収がないんだ。全世代型の社会保障ができないからやるんだ、そういう大義名分で上げてきたわけですけども、上げればますますですね経済が悪くなり、結局デフレ状態が続いてきたわけです。