日本共産党の志位和夫委員長が、富裕層に課税しろというツイートで話題になっています。MMT（現代壁理論）の立場から賛成

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日本共産党の志位和夫委員長が、富裕層に課税しろというツイートで話題になっています。MMT（現代壁理論）の立場から賛成

日本共産党の志位和夫委員長が、富裕層に課税しろというツイートで話題になっています。MMT（現代壁理論）の立場から賛成です。同党はこれまでにも「金持ち優遇をやめろ」と主張し続けてきましたが、格差の解消がデフレの解消につながるという見方があります。

年収1億円を超えると税負担が減少

日本共産党の志位和夫委員長のツイートについて、スレッドが立ちました。

富裕層に課税しろというツイートです。

「株の配当や取引への課税があまりに軽いために、年収１億円を超えると税負担が減少する、異常な逆転現象が起こってい」るからというもので、図表も添付しています。

こちらがOGPです。


日本共産党にとっては、とくに目新しい主張ではないのですが、なぜか今回はWeb掲示板にスレッドが立ちました。

これは結論から述べると私は賛成です。

自分が富裕層ではないから、ということがないとはいえませんが（笑）、やはりMMT（現代貨幣理論）の立場に立った見解としては賛成です。

つまり、税金の本来の役割は、MMT的には格差の解消という意味があるわけです。

ですから、徴税の基本は累進課税の所得税です。

富裕層により多い負担というのは、まさにその累進性にのっとった徴税観にたっているので賛成なのです。

MMTにおける徴税の役割とは、おおまかなところで、以下のようなことが考えられます。

  1. インフレ抑制

    2. ……MMTによる国債発行のコントロールはインフレ率による

  2. 格差の是正

    3. ……累進課税によって富裕層と中流層・貧困層との格差を広げないようにする。そもそも富裕層にとっての税は、同額であっても中流層・貧困層よりも犠牲が少ない

  3. 円の通貨としての価値を担保する

    4. ……納税義務を貨幣（円）で果たすことで、その貨幣に価値（需要）が生まれる

  4. 社会秩序を守るために利用する

    5. ……お酒やタバコに税金をかけることで、需要をコントロールすることができる

この「2」ですね。

こちらが、まとめサイトです。


以下が主なコメントです。

4ニューノーマルの名無しさん2021/04/12(月) 17:58:09.45ID:P/AuEKX40
ふざけんな
今ですら富裕層は世界トップクラスの高額の税金払ってるのに

5ニューノーマルの名無しさん2021/04/12(月) 17:59:04.98ID:rXXfCOba0
全力で支持します

10ニューノーマルの名無しさん2021/04/12(月) 18:02:09.06ID:ZssvSyBj0
絶対に実現しっこない判り切った事を言ってるだけ
これに釣られてる底辺だけが同じループを何度も回され続けて救われない

14ニューノーマルの名無しさん2021/04/12(月) 18:02:27.73ID:X+Owu2i50
パチンコにも重税掛けてください
株もギャンブルなので同じく

20ニューノーマルの名無しさん2021/04/12(月) 18:05:04.89ID:NHhbkXm30
で、実際のとこどこからが富裕層で例えば消費税2%下げるて同じ歳入にするのどんだけ富裕層に課税すりゃいいんだ

23ニューノーマルの名無しさん2021/04/12(月) 18:06:42.35ID:uCfBui5L0
今は海外に簡単には逃げられないからね
今こそ金持ちに重税を課すチャンスなんだよな
海外に逃げるとバカの一つ覚えみたいに言うやつは何もわかっていない


ということで、みなさんはいかがお考えですか。

「絶対に実現しっこない判り切った事を言ってるだけ」というコメントがありますが、たしかに、実現できるのかという点で、日本共産党は一貫して金持ち優遇をやめろといっているにもかかわらず、何も実現できていません。

その問題はたしかにありますが、だからといって、じゃあ何も言わずに諦めるのか、といったらそれはもっと困ります。

ただ、金持ちの税金ふやせのシュプレヒコールだけでは何もかわりませんから、その根底となる理論に国民的合意を得て、機運を高めることではないでしょうか。

その意味でも、MMTという根拠から、金持ち増税を訴えていくことが必要だと私は思うのです。

格差の原因こそがデフレの原因

MMTを国会でも訴えられている西田昌司参議院議員は、『コロナショックで緊急提言消費税を当分の間“ゼロ”に！MMT（現代貨幣論）ならそれが可能だ?』というレポートにおいて、以前ご紹介したように、どうして格差社会になったのかの説明を行っています。

日本はデフレで後進国になったという記事が話題になっています。いろいろな意見がありますが緊縮財政とのリンクは自明です
日本はデフレで後進国になったという記事が話題になっています。いろいろな意見がありますが緊縮財政とのリンクは自明です。MMT待望の声は当然聞かれます。記事では、NTTの技術者の3割が35歳までにGAFAに引き抜かれるとか。もう待ったなしです。
www.shiseiweb.co.jp

もう1度、箇条書きにまとめます。

  1. 消費税の実施
  2. バブル崩壊後、企業のリストラが始まったことによる給与のアウトソーシング化
  3. 成果報酬を認める経営
  4. 所得税の累進構造の緩和

「2」～「4」によって、「一部の経営者が多額の役員報酬がもらう一方で、多くのサラリーマンの給料が安く抑えられる」ことになり、国民消費を抑えたというわけです。

要するに、格差の原因こそがデフレの原因でもあるということですね。

さらに、西田昌司議員は、こう述べています。

消費税減税と所得税累進課税強化
また、デフレの根本原因は、バブル以降のコストカット経営による給与削減が消費の低迷を招き、
需要を減少させたことです。税と財政出動により所得再分配を強化させるなど、税制の見直しも必
要です。特に消費に課税する消費税は、デフレ期においてはデフレを加速させます。
法人税や所得税は、景気が良いときには納税額が増え、インフレを抑制します。また、悪い時は
税負担が少なくなり、デフレを抑制します。景気の変動に対するビルトイン・スタビライザー効果が
あるのです。一方で、消費税は景気の変動の拘らず、安定した税収が見込まれます。長らく、消費
税の方が安定財源として優れていると考えられてきました。しかし、財政当局からすればそうでしょ
うが、経済全体の安定性を考えれば、消費税より法人税や所得税の方が優れているのです。税
制の見直しが必要です。

金持ち増税だけでなく、消費税減税、所得税累進課税強化という「三本の矢」によるMMTミクスが必要ということですね。

以上、日本共産党の志位和夫委員長が、富裕層に課税しろというツイートで話題になっています。MMT（現代壁理論）の立場から賛成、でした。

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