持続化給付金、立憲民主党と日本共産党が再支給法案を提出

持続化給付金の再支給法案が19日、衆議院に提出されました。要件緩和による給付対象拡大や事業規模に応じた加算措置など提起しています。全ての企業、個人事業主に持続可給付金は必要という声からの再提出。え、財源？MMTは税金を財源とは考えません。

困っているのは飲食店だけではない
持続化給付金議論にはMMTの理解が必要

困っているのは飲食店だけではない

ネトウヨは、「野党は反対ばかりで何もしていない」とのシュプレヒコールに熱中していますが、法案の提出はおこなってきました。

たとえば、立憲民主党、日本共産党の両党は19日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で打撃を受けた中小企業を支援するため、2月に申請が打ち切られた持続化給付金の再給付法案を衆議院に提出しました。

2月に打ち切られた持続化給付金とは、新型コロナ感染症拡大で事業収入に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対し、収入が前年同月より50％を下回った月があった場合、その差額を12倍した金額を、法人は200万円、個人は100万円を上限に給付する制度です。

たった1ヶ月の収入ダウンでも1年分保障してしまう甘さ、200万円でも足りない中堅企業、さらに不正受給など課題点はありましたが、コロナ対策として一律の給付はスピード感があり、完全ではなくても事業者にとっては有用な給付金だったと思います。

私も満額ではなく、ごく僅かですがいただきました。

持続化給付金、再支給法案を提出＝立憲・共産 (2021年3月19日) – エキサイトニュース https://t.co/A7tLWip28i @ExciteJapanより

— 山井和則 (@yamanoikazunori) March 19, 2021

ところが、プライマリーバランス論を掲げる財務省言いなりの政府は、「ピンポイント」を口実に、飲食店にターゲットを絞り、早仕舞いを要請しながら1日6万円の給付を決めました。

しかし、世の中というのはピンポイントで対策できるものではありません。

飲食店は取引先業者だけでなく、時点営業のために、業務としての取引はない地域の企業までがはやじまいするとか、私のように記事を書くものが、取材時間を限定されるとか、社会全体に影響を与えるものです。

私の地元のラーメン店は、何と緊急事態宣言の間、完全に休んでしまいました。

時短で開くよりも、休んだほうが得策だと思ったのでしょう。

しかし、それはその店が得なだけで、常連客はどうすればいいのでしょうか。

近所にある尾上部屋の力士は、どこで食事をしたら良いのでしょうか。

昨年に引き続き緊急事態宣言を行ったのは事実ですし、コロナ対策が直接・間接の影響で収入源で疲弊している企業はたくさんあります。

今回の法案は、条件を緩和したり、事業規模に応じた加算措置なども提起したりしているそうなので、昨年の給付よりも合理的になるのではないでしょうか。

必要な予算額は約７兆円。

これは、ぜひ実現していただきたいですね。

Yahoo!トピックスで公開後のコメントです。

一部引用します。

飲食店、旅行業界、シングルマザーばかり優遇してるのが、おかしいのです。
全ての企業、個人事業主に持続可給付金は必要だと思います。
4月中には、飲食店以外の全ての企業、個人事業主に持続可給付金の支給と、
個人には、一律10万円の支給を希望します。

自民党安藤議員が「コロナ対策に税金は使っていない」と述べてます。
他にも、
「国債発行」とは子供たちへの付け回しではなく「新しい通貨を発行して国民を豊かにする」こと。
コロナで困窮する皆さんのためにもぜひこの動画を見て欲しい。財政支出拡大こそがこの危機から日本を救う手段である。#粗利補償 #消費税ゼロ
と発信されてます。主権通貨国の日本はアメリカ同様に大胆な財政出動が可能なんです。財政破綻もアメリカ同様１００％ありません。
消費税減税と財政出動を立憲は訴えてください。

持続化給付金は必要だと思います、一時支援金だけではとても足りません、現在は飲食店だけが優遇されている様に感じます、飲食店よりも売上激減している事業主はたくさんいます

全産業に公平に支援するようなので賛成です。
GOTOなど一部産業の利益にしかならないのでさっさと廃案にするべき。
飲食店で散々クラスターが出て飲食店への時短要請をしているにも関わらず
GOTOイートなど気が狂った政策は何なのでしょうか？
政府が飲食店を支援するお陰でコロナが長引き他の産業の首を絞めているんですよ。
クソみたいな立憲民主党ですが何年かに一度ぐらいは賛同できますね。

昨年と同じように持続化給付金と一律給付と両方やって欲しい。

持続化給付金はコロナ前年の売上(年間)と昨年の売上(年間)と比較して、減った分を上回らないよう支給すればもらえない人も納得いくのでは？

一律給付も不平等感をなくすことや、経済を回すためには良いと思う。低所得なら使わざるを得ないから使うだろうし、お金に困ってない人も少しは財布のひもが緩むのでは？

みなさんは、いかがお考えですか。

持続化給付金議論にはMMTの理解が必要

西田昌司参議院議員は、2021年1月27日の動画で、政府が給付金に前向きでないことを述べていました。

コロナ助成金や給付金を増やすにはＭＭＴの理解が必要だ【西田昌司ビデオレター令和3年1月27日】 https://t.co/pGU0KGimEg @YouTubeより

— 石川良直 (@I_yoshinao) March 19, 2021

該当する箇所を載録します。

第3次補正予算の審議が始まっています。その中で野党側からですね、もう少し緊急事態宣言を出したんだったら、休業補償を増やすべきではないかと提案が出ているんですけれども、政府の答弁は、これについて否定的であります。
実はこれは国会が始まる前から、与党内や自民党でもそういう議論をしてきていますが、残念ながら自民党内でも、休業補償を増やす意見が多数にはならない、政府がこれをOKとは言わない。
反対の一番の理由は、財政破綻するのではないか。ただでさえ、昨年1年で莫大な金額を支出していると。さらに、その支出には国債を発行しなければならないんだけれどもね、これ以上増やしていくと本当に大丈夫なのかというですね、財政に対する危機感がやはり大前提としてあるんですね。
しかし、それはまったく企業に過ぎない。考える必要がないわけです。
というのは、要するに財政というのはですね、税金を財源として賄っているのではなくて、税金は財源ではなくてですね、社会の方向性を決めるための政策手段、ツールに過ぎない。財源は実は国債発行なんだと。国債を作ってやってるんだというですね、初めて聞くと「何いってんだ、こいつは」と。゜トンデモないこと言ってるな」というようなことになるんですけど、これが事実なんですね。
この財政の事実を、認識していない。共通の理解をしていないことが、今の日本の議論の噛み合わないところです。

この範囲では、MMTという言葉は一言も使っていませんが、内容はMMTそのものです。

つまり、政府の財源はスペンディングファーストといって、税収ではありません。

国債を発行してマネーストックを増やすのです。

そして、税収については、「社会の方向性を決めるための政策手段、ツールに過ぎない」としていますが、MMTの立場からの徴税の役割はおおまかなところで、以下のようなことが考えられます。