特別定額給付金は99.7％が受け取ったのにNHKが逆に報道した理由

特別定額給付金は99.7％の国民が受け取ったのに、NHKはわざわざ、たった40万人（0.3％）が受け取らなかったことを主体として報道しました。NHKはなぜ給付金を否定するような偏向報道を行ったのでしょう。その理由は財政法にあると思われます。財政法はご存知ですか。

大多数が受け取っているのに受け取っていない側から報道
朝日新聞は発想が逆立ちしています

大多数が受け取っているのに受け取っていない側から報道

もとの記事はNHKニュースです。

「新型コロナウイルスの感染拡大を受け去年4月に始まった現金10万円の一律給付は、最終的に全体の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に給付され、およそ40万人が申請しなかった計算になることがわかりました。」と報じています。

これは言い方をかえれば、40万人以外は受け取ったことになります。

つまり、99.7％の国民は受け取ったのです。

しかし、NHKは、わざわざ0.3％を主体として報じています。

普通は、多数の側から報じませんか。

しかも、受け取らなかったのは、たったの0.3％なんですよ。

意図的なものを感じますね。

巷間待望論がある、給付金を「いらない」人たちを主体に報じているわけですから。

NHKも、財務省になにか弱みでも握られているのでしょうか。

現金10万円一律給付 40万人申請せず約600億円国庫返納へ | NHKニュース https://t.co/a78FuL3raW

— 石川良直 (@I_yoshinao) May 15, 2021

Web掲示板スレッドのほうが、順当なタイトルです。

【速報】10万円の給付金　日本国民の99.7%が受け取っていた [雷★]
https://t.co/KUa480qFJm pic.twitter.com/SNENxcJzL5

— 畠中由宇・相互フォロー100％ (@hata_follow) May 15, 2021

主なコメントを引用します。

3ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:25:52.47ID:uv4PgXMY0
必要じゃん給付金

8ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:26:15.00ID:W3ZSDBLf0
もう一丁ほしい

9ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:26:20.52ID:CFGz06VI0
てゆうか緊急事態宣言ごとに出して欲しいわ

22ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:28:10.81ID:UwU7SnUw0
たったの12兆か
あと2回くらいできそうだな

25ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:28:25.95ID:D1o5deAt0
1年に１回　マスク1枚プレゼントでこれだけお願い聞いてくれる国民は日本人くらいだろ　笑笑

29ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:28:37.56ID:JDE8qZ6u0
本来なら追加給付金が給付されてるはずなのに、
それに大反対して妨害してるのが麻生太郎。

52ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:31:17.48ID:jZCAEH6+0
第二弾まだなん？
今こそ必要なときだろ

75ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:34:16.12ID:BNgBW9HA0
下層に金流したら経済回る
当たり前のことなのにやらないんだよな
とにかく下層をいじめることしか頭にない

96ニューノーマルの名無しさん2021/05/15(土) 18:36:07.59ID:OHoVYbUt0
一番効果があったコロナ対策だな

ということで、「そんなものは必要なかった」「無駄だった」という声は全くありません。

当初はいわれていた「バラマキ」というそしりの書き込みもなかったですね。

国民はそれだけ、困っているということです。

では、財務省や麻生太郎大臣はもとより、NHKや、池上彰さんらまでが、このコロナ禍で「財政再建」に熱中するのはどうしてでしょうか。

それは、財政法（第四条）のせいである、というのは西田昌司参議院議員です。

第四条国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

これが財政法（第四条）です。

財源は税収にしろと記載されています。

つまり、この財政法のために、マスコミは財政再建を目指す報道をせざるを得ないということです。

マスコミはなぜ財務省の広報係のようなことをするのだろう、という「謎」に対する理由の一つが、財政法にあったわけです。

朝日新聞は発想が逆立ちしています

では、どうして、こんな法律があるのでしょうか。

西田昌司参議院議員は、「財政再建推進本部での発言通貨の発行に制限は無い。制限があるのは資源の方だ。次の世代に借金を残すなの間違い【西田昌司ビデオレター令和3年5月14日】」という動画で財政法をこう説明しています。

このは財政法というのがですね、昭和22年にGHQによって作られて、第四条でてすね、税金以外の財源で予算を組んじゃいけないということになっているわけです。
しかし、事実上そうは言うもののですね、赤字国債をずっとだしているわけですけれども、しかしこの財政法が縛りになっていることも事実ですが、この法律を作った理由は何かというとですね、要するに日本を二度とアメリカにヤイバを向かせないと。つまり戦争をさせないということなんですよね。そのために憲法で憲法9条により、武力放棄をしっかり謳い、もうかたっぽで財政法で戦争のための経費を作らせないということなんです。
というのは、戦争の時にいったい何をしていたかというとですね、もちろん税金だけで戦争できませんから、国債を大量に発行して戦争を遂行したわけですね。